引き出す時の事をざっくりと確認
iDeCoには税制的な3つの優遇があります。
- 掛金への所得控除
- 運用益への非課税
- 引き出す際の控除
コスト意識を高めて運用しても、引き出す際に税金がどれくらいかかるかを分かっていないと、増やす甲斐がありません。
ただ、こちらはしばらく先の話なので、まずはざっくり調べます。
退職所得控除は2度使えるのか?
60歳以降、iDeCoのお金を引き出す場合には、年金か一時金かを選択でき、それぞれ公的年金控除(年金でもらう)、退職所得控除(一時金でもらう)が適用されて、優遇されるとよく書いてあります。
不思議だったのは退職所得控除が適用されるという部分。
退職一時金をもらう際に、勤続年数などのを加味した退職所得控除を適用されているのに、またまた控除されるというのは話がうますぎるのではないか?
という点です。
すでに退職金をもらっているのに、さらに退職所得として税制優遇が受けられるという意味が理解できませんでした。
楽天証券のiDeCoのサイトでは、以下のように説明されてました。
退職金控除枠の注意点
企業の退職金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の一時金の受取年をずらすという方法もありますが、一定期間内の退職所得は合算されます。
個人型確定拠出年金(iDeCo)や企業型確定拠出年金の場合は過去14年、退職金などは過去4年分が合算されます。
という事は在職中の運用はもうカウントされず、退職後の加入期間のみ控除されて、控除金額は
40万✕7(加入期間)=280万
となります。
次に使える(※)のが、公的年金控除の分です。
(※運営管理機関によっては、一時金と年金の併給を扱っていない場合あり)
60歳から65歳までの年金で公的控除に回すと
70万✕5=350万
ざっとした調査ですが、これらの合計を越えると、何らかの税金がかかりそうです。
※実際は基礎控除や所得控除がある場合など、もう少し貰っても大丈夫かもしれません。税金ゼロを前もって計画するのは現実的ではないでしょう。
元本割れでも税金はかかる?
iDeCoのお金を払い出す段の事をまとめると
税金優遇があると言っても無条件に控除はされない。退職金や他の年金を貰えばiDeCo分の控除分は減る。(逆にそういう収入が無い人向きなのだろう)
運用益でなく受け取った金額に税金がかかるので、節税のない(自腹の)お金で運用する人は、年金にかかる税率以上のトータル利回りがないと、iDeCoをやったばかりにお金が減る事になる。
と言う事で、やはり控除枠に収まるように掛金を決めていきたいと思います。