金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」の資料
の中身が公助の限界を公然と言及した事で論議を呼んでいるようです。薄々気づいているけれど、面と向かってはっきり言われるとカドが立つというところでしょうか。
それもそうなんですけれど、この見出しをみたときどういう条件で2000万円必要と言っているのだろうとまず思ったので、「老後2000万円必要」と言う見出しは、ちょっと不親切すぎるような気もします。
その事はさておき、この間
記事を書いたばかりなのでえらくタイムリーだと思いました。この間の計算とどれくらい違うのかを確認してみます。
金融庁が考える老後はいくら必要か？
ニュースサイトだけみるとこういうリンク先になるのでしょうが、
これだとある意味フィルタリングされてしまっているので、金融庁のサイトの
で確認します。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
の資料をみてみました。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
このpdf資料の10ページめを見ると、
老後の支出は263,718円とされています。前回参考にしたiDeCoのマンガの場合より若干低めです。単身だと大げさに７掛けして、18.5万円ぐらいでしょうか。
この資料ではモデル世帯の年金収入等が209,120円となっているので、月54,000円の不足。この間の360を✕（かける）式が使えます。360をかけた結果、1944万円貯める必要、約2000万円必要となっているようです。
いくらかかるか、いくらもらえるかは個人によって違うので、この部分だけニュースになる必要がないと思うのですが、どういう経緯なんでしょうか。
なかなか面白い資料
どんなモデルを参考に計算しているのかを調べるために見てみた資料ですが、
- 2016年で、65歳から69歳の労働力率が他の先進諸国よりも格段に高い
- 高齢者の運動能力が過去よりも上昇
- 60~65歳の日本人の数的思考力や読解力のテストのスコアはOECD諸国の45歳から49歳の平均値と同じ
などなど色々なデータがあって面白かったです。とりあえず金融庁もこの間の記事と同じアプローチで老後に必要な金額を出していたので安心しました。
