最初に確定申告を始めたのはe-taxに切り替わる直前からだったと思いますが、株の損を繰り越したくて始めました。毎年面倒くさいと思っているのですが、お金がかかっているので頑張って？ 続けています。昨年は退職１年めの確定申告と言う事で初めて退職金を含めた確定申告をしました。
退職金は一時金でもらうのがトク？
退職金を一時金で受け取るか年金で受け取るか、またはどれくらいの比率で年金化するかは悩ましいところですが、たいていの場合一時金の方がトクというのが最近の定説になっています。
端折って言えば、退職控除がかなり大きくて退職一時金には税金が発生しづらいからです。
ただし控除額は勤続年数に従って増えていくので、定年まで勤め上げれば（勤続年数が多い）一時金選択はかなり正しいのですが、早期退職金をもらったりすると勤続年数の割に退職金が多くなり、控除額をオーバーしたりするのもありえます。
ただ自分のように退職して無職になる場合には控除がたくさん発生するようになっているので、一時金を選択した際に多少控除額をオーバーしても取り返せます。
早期退職して無職になって発生した控除とは
早期退職してとりあえずのんびりすると（無職）以下のような支出が考えられます。
- 健康保険の任意継続での保険料
- 小規模企業共済掛け金控除（iDeCoの掛け金）
- 国民年金保険料
健康保険料についてはそれまで会社と折半して払っていたのを全額自分で払うとなるとかなりの額になります（退職後びっくりのひとつ）iDeCoの掛け金も控除対象となり、例えば掛け金最大で払えばこれも80万近く控除額になります。iDeCoをする場合には国民年金保険料を払う事が必要ですから、そちらも加わります。
ただ早期退職後すぐに働く場合には任意継続の健康保険料も国民年金保険料も該当しなくなります。（サラリーマンの別の控除が発生）
また会社員最後の月の給料の税金は乙欄で適用されますから普段よりかなり持ってかれます。
そういう早期退職金の分かかってしまった税金や「乙欄」適用でたくさん取られた税金を取り戻すために、確定申告をした方がいい事になります。
ただこうして昨年の事を振り返って書いてみて思ったのは、自分は３月に退職して４月以降健康保険やiDeCoへと切り替わりました。退職時期によってはこれらの保険料等の支払い期間が変わって（控除額の）増減があるかもしれません。
住民税は別
ただ注意すべきなのは、あくまで退職所得・給与所得の所得税が還付されるだけで、住民税は入っていません。退職金にかかる税金には当然住民税も含まれます。
ただ昨年の話をすれば結果的には住民税も戻ってきました。ただそれが株式と相殺した分離課税分の住民税が戻ってきたのか、給与所得・退職所得の住民税が戻ってきたのかは不明です。（すいません住民前の計算が複雑なので調査してません）
こうして退職１年目の確定申告はやりがいのあるものでしたが、２年目は所得控除はあっても収入はないので何となく張り合いがないです（笑）
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