週刊ポスト（ネットではマネーポスト）の「老後にいくら必要か」記事に書き込み式の計算表が載っていました。
(60,70の)年代別に数字を入力する方式で老後の不足分を確認すると言う、ちょっと手間がかかりそうだけれども有用そうでした。ただ注目したのはその記事の導入部分
以下に引用すると
総務省「家計調査年報2019」によると、夫が働いている夫婦2人世帯の支出は、60～69歳で月額約29万円。70歳以上は月額約24万円になる。平均寿命（男性81歳、女性87歳）まで生きるとすると、60歳以降の総支出は約8000万円になる計算だ。
総務省「家計調査年報2019」の部分、この資料に夫が働いている夫婦２人世帯の支出が載っているそうですが、単身者版も当然書いてありそうです。
早速実際の資料が載っているページを探しに行きます。総務省のページではなかったでがありました。さらに２月５日に更新されたばかりの令和２年版の家計の支出データが載ってました。
消費支出の数字
これをみると令和２年の単身世帯の消費支出は約15万（153,781円）ただこれは勤労者(42.9歳)約17万（168,965円）単身者（74.2歳）約13万（133,185円）をあわせたもので、またこの金額は消費支出分なので非消費支出（税金、社会保険料）は含まれてません。
無職と勤労世帯とでは、税金や社会保険料のスケールが全く違いますから分けて考えた方がよさそうです。
非消費支出は勤労していると大きい
まず無職単身者（74.2歳）の場合の非消費支出は約月１万円（11,568円）でした。
この単身者無職世帯の消費支出は約13万として、早期リタイア準備の計算の足しにしようとすると（この13万は老後単身者の生活費なので）もう少し若い単身者では多少補正がいるかと思います。
この間の「ゼロで死ね」理論では、この老後の生活費は現役世代の７掛けの数字になるとありました。
逆算した場合13.3/0.7=19となります。この結果を信じて、現役時代は19万とすると上記統計の勤労世帯の約17万よりも多くなってしまいました。「ゼロで死ね」本では７掛けでしたが、消費支出で比較すると８掛けのようです。
この単身者統計を参考とすれば消費支出で、老前約17万、老後は約13万で計算すればある種の中間値になりそうです。
非消費支出の方は、単身無職の場合は、（老後単身無職と違い）国民年金保険料が非消費支出に含まれるので、老後無職単身（約１万）よりは多くかかりそうです。
基本的に早期リタイアに必要な額は人によって違うのですが、この統計資料を見て
- 消費支出と非消費支出を分けて考える
- 世帯支出には何があるかを確認できる網羅性がある
と言うところが参考になりました。
「世帯支出には何があるか…」とはですが、この資料、消費支出・非消費支出の額だけが記載されてる訳じゃなく、それぞれの支出を構成する項目別の数字まで載っていて、その分類がマネーフォワードの支出の項目をカスタマイズする際に参考になりそうだったという話です。
退職後２年の自分と比較して
自分のここ２年くらいを振り返るとだいたい16万前後の消費支出だったのでアベレージな感じかなと思います（※非消費支出除く）
非消費支出の方は前年の収入から決まる内容もあって、退職後２年くらいは多めにかかるので、両方あわせたとして、これでいけそう的な金額は定まってません。
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