早期退職する場合の情報は、割と簡単にネットで集められるのですが、税金が関係する話になるとまだまだ少ないと感じます。特にiDeCoの税金関係はそうです。
早期リタイア後のiDeCoについては税金や社会保険料を減らすような最適化の基本戦略は拠出終了後も年金控除枠が増える65歳まで引き出しを待つ考えでした。
この相談記事を見て別の考えもある事に気づきました。
重複期間を通算加入計算に追加できる
一度退職金をもらっている会社員のiDeCoの受け取り方の相談で、いかにも自分に関係がありそうな内容です。
退職金を貰って後その後転職したという部分が自分と違うのですが、キーとなる部分は在職期間の企業型DCの加入年数は、退職後14年でiDeCoの「一時金化」の控除枠の計算年数として追加できると言う部分です。
14年間を開けなければ、後にもらうほうのiDeCoの一時金は勤続期間の重複期間の分が勤続年数から除外されます。ご相談者の場合、44歳からiDeCoに加入し、46歳で前職の退職金を受け取っているので、60歳でiDeCoの一時金をもらう場合、勤続年数は16年間ではなく前職との重複期間の2年間が除外されます
もとの勤務先は、途中から企業型DCを取り入れ一定年齢以上は退職金制度と並立状態でした。金額はかなり小さいですが、早期退職時に企業型DCをiDeCoに移管しました。
iDeCoは60歳で拠出終了ですが、60歳では上の引用部にあるように、在職期間の企業DC（年数）は控除計算対象から除外されます。ところが60歳で一時金化せずに67歳まで一時金化を遅らせれば、通算拠出年数（企業型DC＋iDeCo）で一時金化の控除額計算ができる事になります。
本当に確定申告に使えるのか？
（自分の）重複期間は７年なので14年空ければ控除できる額が倍になり結構大きいです。ただちょっとした懸念もあります。
この通算加入年数がiDeCoの画面では確認できない事です。この記事を書くにあたって、（在職中）企業型DCに何年加入していたか確認しようと思ったのですがそういう情報がiDeCo加入者サイトで見つからなかったので、退職後に企業型DC運営機関から来たハガキの方で確認しました。
今は見えなくても拠出期間が終わると確認できるようになるのか？また確定申告時にどう入力するのか、e-taxの画面の方も先に確認しておきたいところです。
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