株での収入の税金が上がるかもという話があるみたいです。正直話半分で受け取ってるんですが、こういう機会に（早期リタイア無職生活の）税金について考える事は悪い事ではないので「もしも」として影響を計算してみました。
早期リタイア生活では所得に対して、所得税より控除額の少ない国民保険料・住民税へ影響をまず考える必要があります。
収入のどの部分が課税・計算対象になるかは以前書いた通りです。
計算対象となる所得（以下総所得とします）が（住民税の基礎控除）43万以下ならば影響ありません。この範囲なら税金が増えても（証券会社で）源泉徴収されていた分は確定申告すれば還付されます。
総所得が43万を越えたら、住民税を申告不要制度を利用します、住民税は源泉徴収されますが、国保保険料は総所得ゼロで計算されます。
この場合に（20%から30％）の税率変更が効いてきます。現在の所得税と住民税の比率（15%と5%）なので、住民税は今の5％から2.5％アップの7.5％になると想像できます。例えば配当所得が80万円あったとすれば２万円アップです。
（43万をちょっとだけ越えたら、この選択がトクかの話もありますが、そこまでは現時点ではしません、あくまで仮想の話です。）
一方所得税の方ですが、以前も書いたように早期退職してiDeCo運用している無職リタイア生活者は疑似NISA状態なので、影響はすくないはずです。
これは今年の確定申告の書類ですが、
だいたい160万くらいは所得控除があります。（来年は国保保険料が減った分20万くらい減ります）
この枠内での株式譲渡所得や配当所得の税金は還付されるので、へっぽこ個人投資家の自分は（これくらいあれば十分なので）影響はないでしょう。agura-huma.hatenablog.com
と言う事で株の源泉徴収の税金が仮に30％になった場合は2.5％程度の影響がありそうです。
iDeCoの拠出が終わった後は（控除額がなくなり）困りますが、今はそこまで真剣に心配するような話でないかなと思います。
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