時々考えたくなる年金繰上げした場合の損得勘定を最近考えてみたばかりでしたが、そんな矢先、”これからは「年金繰り下げ」が増える…”という記事を見かけました。
ああそうですか（笑）という感じですが、これまでは年金繰り上げがしやすく、繰り下げがしづらい環境だったという説明でした。
手取りベースに影響を受けない金額
それはそれとして前回の記事で、繰上げをするしないは、損益分岐点（年齢）に対する個人的な判断になるが、手取りベースだと損益分岐点（年齢）はもっと下がりそうと言う、個人的納得を得ました。
そうすると今度は「手取り」に影響しないような貰い方があるのかなと言うのが頭に浮かびます。
という事で、60歳から広義の年金をもらう場合、税金や社会保険料を計算する方法を覚え書きしておきたいと思います（調べやすくする）
広義の年金とは、iDeCo年金化、年金繰上げの場合、企業年金という、公的年金控除枠が発生するものを想定しています。60歳から64歳まで60万想定で計算します。
所得税と住民税を計算してもらう
この想定だと、他に収入がなく、所得税の基礎控除48万円が目一杯使える場合、60万の公的年金控除とあわせて、108万円までは年金に税金がかからない事になります。ただし住民税の基礎控除は43万円なので、差分の5万円の（住民税）課税所得が発生します。
そういう場合の住民税はいくらになるか？こんなシミュレーターサイトがありました。
ちょっとだけ控除枠をはみ出して、年金をもらう場合にどれくらい税金が発生するかの見込みを知るのにも役立ちます。
シミュレーターの結果を鵜呑みにするのも慎重に考えたいですが、自分の知識からするとあっていると思いました。
108万円年金を受け取る場合、所得税ゼロで、住民税は10,000円でした。
国民健康保険料を計算してもらう
国民健康保険料がいくらになるかは、以前使ったこのサイトで計算します。
今年の国民健康保険料で答え合わせ済みですが、公的年金控除には対応していませんでした。「年金」の入力フォームがありませんでした。仕方がないので「所得」フォームに60万（年金控除）を引いた額48万を入力して計算実行します。
結果ですが、住民税非課税だった場合と比較して、年額で約18000円増、月額で1700円くらいだったのが3200円くらいになりました。（自治体によって違う）
月額保険料3000円強という数字だけでみると、それくらい許容範囲な気もしますが、103万円（住民税基礎控除枠内）の年金を108万円（所得税基礎控除枠内）に５万円増やすと、住民税と国民健康保険料あわせて３万弱がかかり、手取りは２万円しか増えなかったと考えると、思っていたよりも影響は大きかったです。
いろんなケースがありすぎて、一般化は難しいですが、自分の年齢に応じた控除枠の把握と多少はみ出した場合の税金や社会保険料の概算して感じを掴むのにはいいと思います。
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