米国のインフレの要因の一つは、コロナ後の労働市場に人が戻って来ないからと聞いた事があります。それに関連して「アンチワーク運動」と言うトピックを先週の「モーニングプラス FT」で紹介してました。
働かない人が増えるとインフレになる理屈は
労働者が増えなければ賃金上昇圧力は高まり、FRBはインフレがより深刻になると心配することになります。大幅な利上げが必要だと考えます。
で、日本人の生活には円安として影響すると思ってます。
これまで労働参加率が悪いのは、アメリカはコロナ補償金が多すぎるからとか、株高で資産増になりFIREしてしまったという括りでした。
「アンチワーク運動」でワークライフバランスを見直す
番組では働かない人たちの事をFIREムーブメントの実行者でなく、アンチワーク運動の参加者として紹介してました。
どの程度の人数スケールの話なのか分かりませんが、コロナによって労働から離れたらそのまま働き方・生き方を変えてしまったという人たちが相当数いるようです。
「特徴」をみると、ワークライフバランスを見直すFIREや早期リタイア志望者の心情と重なるところもありますが、かなり思い切りの良い決断です。インスタントサイドFIREとでも言うような感じです。
アンチワーク運動は日本では無理そう
米国発のFIREムーブメントは日本でも流行りましたが、コロナ失業苦がニュースになる（仕事を求めている）日本で「アンチワーク運動」が広がるとはとても思えません。
となると、やはり労働参加率停滞→賃金アップインフレ→利上げからの円安の方の影響がありそうです。インフレで円安と言うと昨年は資産増となり良い影響でした。
今年のインフレは悪いインフレ？
ただ最近のインフレ物価高で米国民の間は不満が高まっているようです。そうなると中間選挙を控えたバイデン政権は強いインフレ対策（予想以上の利上げ）に出るでしょうし、そうなると株価は不安定になりそうです。
またインフレ対策の事で国内が手一杯だと、地政学リスクアップになり、株安と円高という流れもありそうです。
と言う事で、今年のインフレは悪影響の方が多いんじゃないかと言う気持ちの方が大きいです。
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