この間今年の節税について考えたところですが、最近dマガジンで読めるムック本にも税金対策に関するものがありました。141のTipsがあるとの事でしたが、無職早期リタイア者にとってはあんまり関係のないものばかりでした。
税金対策ムック本
それだけ税金対策は、働いていたり家族があったりする人を対象にしていると言う事ですが、また、これまで節税ネタを調べたので、今更そんなに新しい内容は無いという事でしょう。
ただ、この本を読む事で「ふるさと納税」の事を思い出しました。
税制改悪でふるさと納税復活か？
ここ２年、所得税は確定申告、住民税は「源泉分離課税」方式を選んでいたので住民税を申告しないと関係の無い「ふるさと納税」とは無縁でしたが、再来年から所得税と住民税で異なる課税方式は選べなれば、「ふるさと納税」も視野に選択肢に入ります。
サラリーマンの頃は、サラリーマン向けのシミュレーターなどがあり、浅い知識でもふるさと納税の可能額が分かりましたが、株の譲渡益や配当収入向けの場合は、これまでとは違う深い理解が求められます。ちょっとずつ理解を深めておきたいと思います。
ぱっと見では「さとふる」の説明がとりあえず分かりやすいです。
やはり配当や株の譲渡益収入のだけの場合のふるさと納税の上限額の説明はないのですが、エッセンスは役に立ちそうです。
こういう風に書かれています。
寄付可能上限額＝住民税所得割額×課税所得に応じた変数x＋2,000円
2000円足しているのが（ふるさと納税）自己負担額の部分でしょうか、住民税所得割はとは何か？こうありました。
住民税所得割額＝課税所得金額×10%
住民税所得割額は、広義の住民税の定義と理解します。
課税所得に応じた変数ｘの方は、課税所得の金額で決まる数字で、課税所得が195万円以下の場合、23.559％です。
例えば、課税所得が500,000円だった場合には、11,779.5円が寄付可能上限額になります。課税所得の１割の約23.6％、課税所得の２％くらいが上限となり、住民税が２％安くなるイメージでしょうか？
３つの課税方式の損得計算
再来年から３つの課税方式のいずれを選択するわけですが、以下の記事でちょっとだけ触れた事がありました。
再来年からの配当金の納税方法について、この時使った表を引っ張りだすと
| 申告方法 | 所得税率 | 住民税率 |
| 申告しない※0 | 15% | 5% |
| 分離課税 | 15%※１ | 5%※２ |
| 総合課税 | 5%※３ | 8.3%※２ |
※０ 証券会社の源泉徴収で納税
※１ 所得税の所得控除で実質ゼロ。
※２ 住民税の所得控除で実質ゼロかどうかは未経験。
※３ 私の所得税率５％＜私の配当控除６%でゼロ。
「申告しない（源泉分離課税）」のデメリットは、節税（所得控除）（他の株の損失と相殺する）が全然できない事、メリットとしては、国保保険料を抑えられる、住民税非課税世帯給付金が期待できる（？）
「総合課税」で申告する場合のデメリットは国保保険料のアップ、メリットはふるさと納税？、配当控除、所得税率の低さ
「申告分離課税」で申告する場合のデメリットも国保保険料のアップ、メリットは株の損失との相殺しての節税、
この申告分離課税方式での、ふるさと納税の納税上限額の計算は今後の宿題です（申告分離課税でもできる筈）
また「ふるさと納税」による節税は、税額控除でもあるので、配当控除や住宅ローン減税控除などが使われた後に残っているか？という疑問も残ります。
まだ不確定な事がいくつかありますが、国保保険料の計算については（過去の早期リタイア後の保険料で、使い方の答え合わせ済）この計算機で考えれば良さそうなので、バラツキは少なそうです。
