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先週くらいですか、春闘で満額回答が相次いだと言うニュースがありました。「歴史的賃上げ」という表現もありました。自分の会社員生活、最終盤は(年齢的に)月給が絶対上がらない状態だったんですが、今のこの状況なら、上がったのかなとも思ったりしました。
それはさておき今回の賃上げ、サラリーマンの可処分所得を増やしたいと言う経営陣の優しさとか温情ではなく、物価高対策(インフレヘッジ)でしょう。
昨年くらいまでは「日本企業はコスト高を価格転嫁する度胸は無いから、インフレになる可能性が低い」と考えた事を思えば、大きな変化です。
日本ではこの先も「インフレ」は無いだろうと言う気持ちがどの程度だったかと言えば、例えば有名な「逃げ切り計算機」で「逃げ切り計算」をするにあたっては「インフレ率」に数字を入れて計算した事はありません。
この「歴史的賃上げ」は「安い日本」が早期リタイア生活に向いている思ってた状況が変わりつつあるのかなと思います。
「サラリーマン」は賃上げによってインフレヘッジされますが、「賃上げ」が無い早期リタイア民ができるインフレヘッジは何かを、多少は考える必要があります。
(インフレになれば)普通預金の金利が上昇して、利息でヘッジできるという考え方もありますが、銀行利息のレベルでは全然インフレになっていないので、元本保証型資産の利息をインフレヘッジと考えるのは現実的でない感じです。
結局は株や投信などのリスク資産を持ち続ける事が、結果的にインフレヘッジしている事になり、今の状態でいいとも言えますが、(個人的には)そろそろリスク資産を減らす事(リスク選好度を下げる)も考えていたので、ちょっと予定が狂った感じです。
もちろん未来のインフレ率を予想するのは難しく、最適なリスク資産比率を求めるのは不可能ですが、ざっくりとした定量表現で言えば「安い日本」時代よりも早期リタイア資金が必要になった(マージンをとる)という感じでしょうか。
この先、毎年物価上昇があるとは思いませんが、インフレを想定しないのも乱暴な感じで、実質インフレ率ゼロで計算しても良かった数年前よりも、早期リタイア計算の複雑度が増したなあと感じます。