資産所得あっての早期リタイア生活ですが、岸田政権の「資産所得倍増プラン」にはそんな関心がありません。そんな「倍増プラン」ですが、ブログネタとしては面白い話を耳にしました。日銀が持っているETFを国民に配ろうとしている噂についての記事です。
今朝のモーサテで知りました。
日経の記事になっていたので、さっそく楽天証券経由（「日経テレコン」）で記事を読んでみました。
ちなみに「所得倍増プラン」の方は今年の年末の話だそうで（知りませんでした）最近何かしら見たような気がしてたのは「骨太方針」でした。
骨太方針決定「人に投資」3年4000億円 世界水準には差: 日本経済新聞
記事の内容、日銀が持ってる ETF を無償で国民に配ろうとしてると言う噂があると言う内容ですが、日銀の抱える大量のETFの処分と国民総投資家化（貯蓄から投資）の「一石二鳥」作戦のつもりみたいです。
国民全員に証券口座を開かせるハードルの高さや、ETFを貰った人たちが換金に走って、売りが売りを呼ぶ事になる等、もっともらしい非現実さが指摘されていました。
確かに投資経験がなく、長期投資に関する知識や関心が無い人だったら、日経平均がちょっとでも下げたら、まず換金するでしょう。そうならない為の対案みたいなものも書かれてましたが、とても実現しないだろうと言うのが率直な感想です。
まあ、これくらいぶっ飛んでいるとブログネタとしてはちょうどいいです。（あくまで噂です）やはり「倍増プラン」による資産所得はアテにせず、今までどおり「米国株の安定と成長性」で（資産所得ありき）早期リタイア生活を続ければと思います。
空論なのはさておき、実際いくら貰えるか参考になりそうな数字も書いてありました。
6月末の日銀の買い入れ累計額は時価の36兆8745億円に対し簿価は49兆4724億円、含み益は差し引き12兆5979億円に膨らんでいる。国民一人当たりだと時価で約39万円、簿価で約29万円になる計算だ。
具体的な金額を知ると、ちょっと実現してほしくなりますね（笑）
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