物価高対策として住民税非課税世帯への５万円の給付の話、半信半疑の面もあったのですが、どうやら本当みたいです。
ある程度カバーする事を優先した全体最適な手法なので、抜け批判とかは当然でてくるのは仕方がないかと思います。（こんな意見はポジショントークですねw）
非課税枠のインセンティブ
この５万円給付についてこんな記事がありました。日経読者でなくても読める記事です。
基本的には５万円給付に対する否定的な論調であるのですが、逆に（わずかな収入増よりも）非課税枠にとどまるインセンティブがいかに大きいかを伝えています。
確かにこの３年間、早期リタイア後の住民税や国民健康保険料がいくらになるのか？どうしたら低く抑えられるかを考えてきたわけですか、こう書かれていると思った以上に大切な取り組みだったという実感と、思わぬ５万円給付は有り難いけれど、非課税枠に収めるための地道なあれこれ（こっちの方が大切）の副産物みたいなものという気もします。
配当の税金の誤解
こんなFIREブーム疑問記事がありました。
「FIREが一人歩きしていて危険」という部分は同意するとしても、以下の配当に対する税金の例えはアレ？って感じです。
6000万円の投資から毎年5％の配当金をもらえれば、年間300万円。そこから税金で20.315％引かれて、約240万円。現在の年収と同じくらいは欲しいと思うなら、投資額がもっと必要になる人が多く、難易度はかなり高いです。私はFIREという言葉が独り歩きしているのを見て、危険だと感じています。
書いてる人は税理士っぽいんですが、FIRE志望者を脅かすつもりなのか？税金知識を試しているのか、実際の早期リタイア者が選択しない納税方法で話をしています。
この場合だったら総合課税を選択します。国民年金納付、iDeCo全額拠出すれば、配当以外収入が無い人の場合、所得控除（基礎控除、国民年金保険料控除、iDeCo控除）は150万くらいなので、課税対象となる所得は残りの約150万。
この早見表によれば、課税所得150万なら、総合課税での所得税の実効税率はゼロ、住民税の実効税率7.2%。分離課税の方が住民税率は5％なのでこちらを選択するでしょう（※2023年確定申告まで）だからこの例の場合手取りは約285万円になると思います。
早期リタイア後のシミュレーションでは税引き後金額で考えるべきだと言う指摘、気が利いているようでそうでない、実は早期リタイア前の逃げ切り計算では、こういう計算してました。よくありがちのミスです。
住民税非課税枠に収めるための株や配当収入の納税の仕方、税金の計算は本当に複雑で国税庁のヘルプ読んでもチンプンカンプンな事が多いですが、税金に詳しくなることは、金銭的に分かりやすいメリットだし、早期リタイア前から確定申告を地道に続けたのが大きかったかなと思います。
