2019年の財政検証は6月になるらしい

芸能記事を除けば意外と功利的・実用的な記事の多い情報雑誌です。（dマガジンで読みましたが）

５年に一度の「財政検証」で最悪のシナリオがー

年金支給50歳はいまより年金が２０％減らされる

というタイトルは煽り風ですが色々と参考になりました。本来ならば財政検証のレポートをちゃんと読むべきですが、

大変資料が多いので、サマってくれる記事は助かります。

記事に書かれていることは、今回（令話元年の）財政検証によって、将来の年金（水準）が現在の20％減になる時期が早まる。今50歳の人はそうなると言うものでした。

f:id:agura-huma:20190109074049j:plain

と言う事は

と言えますし、

と言う事も分かりました。

財政検証を語るとき、所得代替率という言葉が登場しますが、

「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合か、を示すものです。たとえば、所得代替率50％といった場合は、そのときの現役世代の手取り収入の50％を年金として受け取れるということになります。

とあります。

現在の年金政策で、将来いくら貰えるかはざっくり言うと※所得代替率50%へ緩やかに下っていく過渡状態。（現在は62.7%）週刊女性の記事によると所得代替率が50%になると今の支給額から20％減になるとあります。（※モデルケースとされる年収・家族構成）

→　最悪20％減を想定しておいた方がよい。

また平成26年の財政検証資料を読むと、所得代替率50%が将来維持できなくなると判断すれば次の手を打つとあります

次の財政検証までに所得代替率が５０％を下回ると見込まれる場合に
は、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び負担
の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずる

→　次の手のひとつ＝支給開始年齢を遅らせる。68歳もしくは70歳。

が視野に入るのでしょう。68歳もしくは70歳というは個人的予想ですが、世の中的にはコンセンサスの得られた数字だと思います。これまでの経緯から考えると段階的な変更になると考えられるので、53歳の自分なら（今回変更しない場合）68歳くらいかと予想します。

で、今回の財政検証で、68歳支給開始まで踏み込むかというと、そこがわかりません。令和５年に所得代替率が維持できないという試算を採用するかどうか、参院選直前にそういう試算を採用するか？わかりません。前回試算の数は８つあり、６つまでは2040年まで所得代替率が50％維持できるというものだったそうです。

そういう意味で、時期的に先送り的な試算を選択すると思っていますが、20％減の方は規定路線。68歳で今の予想よりも20%減で逃げ切り計算をした方が良いかと考えています。

あぐらのSoloZakki