年金支給額は現役世代の給与次第

早期リタイアを計画し「逃げ切り計算」する際の「不確定要因」の一つは年金支給開始が何歳になるかを想定する事でした。 

年金はアテにできないと言っても、50過ぎまで働いていれば「年金がある」事は計算に加えます。

財政検証を無事通過

この「何歳になるか」判断する最大の材料は５年に一度の財政検証なので、一昨年の検証結果をかなり注目していた事はこれまでも書いてきました。

agura-huma.hatenablog.com

この時に開始年齢を変更するような法改正が行われなかったので、次の財政検証（３年後）には、見直しがあったとしても、自分の世代以上の人のゴールを動かす可能性はさすがにないと思っています。

このリスクが小さくなる事で、年金に関する記事への興味が薄れていたのですが、最近６月から年金の支給額が変わるというヘッドラインをよく見かてました。

最新の「サンデー毎日」の特集記事が（さほど興味がなくても）分かりやすかったので紹介したいと思います。「必読4月から変わった年金新ルール総ざらい」というタイトルでした。

分かりづらい変更内容 

今回の新ルールは

賃金変動率がマイナスで、賃金変動率が物価変動率を下回る場合、賃金変動率に合わせて年金額を改定する

なのですが、これだけ言われてもピンと来ません。そのあたりをうまく丸めてあり分かりやすい記事でした。

 

記事では物価・給料のそれぞれの変動率にあわせて年金額が改定されるという説明なので２✕２の４つのケースが想定されます。  

 

• 物価が上がる→年金支給額が上がる（分かる）
• 物価が下がる→年金支給額が下がる（分かる）
• 物価が上がった or 変わらない、が賃金が下がる→年金支給額は下がる（分からないでもない）

結論ととしては、物価と賃金が上がった時だけ年金が上がる場合があると覚えておけばよさそうです。

 

「物価」「賃金」と端折りましたが，正確には「賃金変動率」と「物価変動率」という言葉を使っていました。そして今回、昨年物価変動率は変わらなかったものの賃金変動率が-0.1%だったため、この新しいルールが適用され年金額が0.1%減らされるとなるそうです。

 

減るといっても0.1%で、例えば国民年金だけ収めてきた人の場合66円減少と言うことになります。

物価に合わせて年金額が上下するだけでなく、現役世代の賃金が下がっているのに年金支給額を変えないと現役世代の負担が相対的に増えると言う理屈です。

物価の動きや現役世代の賃金の動きによって影響を受けるのは仕方がない気がします。

70歳定年時代のその先

最後の財政検証から２年が経ちますが、２年前に比較して、年金支給開始年齢への心配云々以前に「70歳まで働く世の中を受け入れさせる」地固めが進んでいる気がします。今は掛け声ですが、もし70歳まで働く人が本当に増えると（年金支給開始年齢）ゴールを動かしやすくなるんじゃないか、そういう狙いあるんじゃないかと言う穿った見方もしたくなります。あくまで70歳まで働く人が増える事が前提ですけれど。

 

⬇︎ブログランキング参加中です。
クリックして1票頂けると励みになります！⬇︎

にほんブログ村

サンデー毎日 2021年5月2日号 [雑誌]