所得代替率50％は維持できない試算を採用すると予想する理由
GW前の週刊ポストも財政検証結果に変更を特集してました。この手の記事は不安を煽るものが多いのですが、ずばり「令和の改悪」逆にこういう記事が広まるとそれだけ年金繰り下げ支給のコンセンサスも自然と出来上がりそうです。
団塊ジュニア世代を年金受給を遅らせようとする
財政検証結果の読みづらいところは、複数の試算から「所得代替率50%が維持できる試算」を選択するかが読みづらいからと書きましたが、
週刊ポストの記事は、今回の財政検証は所得代替率50%が維持できなくなる試算を選択すると予想しています。確かにその前提ならばその後に起こる予想はしやすいです。
その根拠として年金受給開始年齢繰り下げには目的（ターゲット）があって、人数の多い年代の受給を遅らせようとするからそれが団塊ジュニア世代となり、Wikipediaによると1971~1974年生まれになります。
団塊ジュニア（だんかいジュニア）とは、日本において、1971年から1974年までに生まれた世代。ピーク（1973年）は210万人、団塊ピーク（1949年）の270万人より少し少ない。第二次ベビーブーム（ベビーブーマー）世代とも呼ばれる。
なるほど説得力があります。記事は団塊ジュニア世代の受給開始が70歳になるような法改正をしていくと予想しています。（自分の世代は67歳受給となっていました。）その他にも細かい法改正をする事が書かれてましたが、自分には関連が薄い話なので触れません。
元気なうちに年金をもらおう
今号だけでなく週刊ポストで一貫しているのは、健康なうちに年金をもらう事が対策になるとしてて、60歳代前半が一番出費が膨らむから、繰り上げてもらう事が対策として推奨しているところです。わかりやすさを前面に出しているとも言えますが、今決める事でもないし、繰り上げ・繰り下げ論はそれぞれの長所があるので今後も続く事でしょう。
