財政検証についての予測記事
財政検証ならびに今回の改正の雑誌記事。今回は日経マネー2019年６月号になります。
年金特集記事「年金の一番得するもらい方」の中の一部が、今年の財政検証についての内容でした。
受給開始年齢引き上げはない？
これまで見てきた週刊誌の匿名記事とは違い、専門家（３人）の見解の形で受給開始年齢の引き下げの可能性について書かれてました。
（蓋を開けてみないと分からない部分が多いと前置きしつつもですが）
意外にも３人中２人は（引き下げは）ないと予想してます。
ただ根拠については明確にかかれておらず、文脈からすると2004年の頃に比較すると財政状況は悪くないからのように読み取れます。
厚生年金と国民年金の財政状況を分けて考える
他に興味深かったのは、財政状況と言っても「厚生年金」と「国民年金」を分けて論じている事で、現在、厚生年金と比較して国民年金の収支改善が進んでいない状況だそうで、そうすると
将来的には厚生年金に比べて基礎年金の実質的な目減りが大きそう
となります。（基礎年金というのは国民年金の事）将来の年金の減額（可能性）も一律ではなく、国民年金の給付額部分がより下がるという予想です。これまで厚生年金を払ってきた立場では少し安心材料ですが、今年から始めた国民年金への切り替え（保険料納付）も割が合わないかなと一瞬頭がよぎりましたが、ひとつの記事だけで色々と決めつけるのはやめときます。
日経マネーは受給繰り下げ派
ちなみに当然と言えば当然かもしれませんが、日経マネー誌は受給繰り下げ派でした。
・長生きリスクに対する保険として、できる限り繰り下げた方がいいという論調は、恣意的な感じがしない訳でもありますが、目新しくはないです。
・繰り下げる事による受給額のアップは、保険料の負担増で相殺される、もしくはマイナス効果であるという意見に対しても、プラスであるという意見でした。
全体としては、短期労働者向けの厚生年金加入の拡大や、これからの高齢者の就労に応じた新しい年金繰り下げ選択などの、最近の労働環境の変化に即した年金改正を行うだろうと書かれており、穏当な印象でした。
