今年の国保保険料は昨年予想した通り約１万円でした。ざっくり言えば「低所得で７割軽減措置対象だった」となりますが、どういう感じでこうなったもう少し保険料通知書を確認しました。
その前に昨年の収入ですが、雑所得が５万円ぐらい発生し、配当所得は株の損出しと相殺して１万円くらいありました。
送られてきた国保保険料納税変更通知書の総所得金額の数字と、確定申告書の数字と比較してみると、総所得金額は確定申告の申告内容確認票の第一表マル12の数字と分離課税用の第三表マル71の数字（配当所得）の合計の数字でした。
保険料計算の対象になる所得とは
第一表マル12の数字という書き方にしたのは、これが給与所得控除・年金所得控除を引いた後、社会保険料控除等を引く前の数字が対象だった事を覚えておくためです。これらから
- 公的年金控除を引いた後、各種所得控除を引く前の所得
- 分離課税で申告した配当所得（配当収入から株の売買損を相殺した後）
が国保の計算対象になってる事が確認できました。
納税変更通知書の内容に戻りますが、所得割の計算欄の課税総所得金額はゼロでした。
上の総所得金額から43万円（住民税の基礎控除と同額）を引いた数字が課税総所得金額（算定基礎所得金額）になるからです。
つまり43万円までは所得（所得控除を引く前）があっても今年と同じ保険料になります。
最適化戦略の１
確定申告の第一表に所得がなければ（分離課税）配当所得でも43万円が控除されるので、ギリギリまで攻めて配当所得43万円までは、所得割ゼロで平等割均等割７割軽減措置が受けられそうです。（＝今年と同じ国保保険料になる）
理屈の上では申告不要制度は口座別に選択可能なので、43万円分まで配当を受け取る口座を用意すれば２万円くらいトクかと思いますが、まあそこまでするかどうか…。
ちなみに基礎控除は、昨年から基礎控除が給与控除や年金控除から10万円振替えられているので、給与・年金収入がない人は実質10万円アップしています。
最適化戦略の２
年金控除を引いた後の所得から43万引いた額に対して、保険料が計算されるという事は
将来iDeCoを年金化する場合に気になる国保影響のボーダーは、公的年金等控除額プラス43万円という事になり、思ったよりも非消費支出に反映されない年金化枠は大きそうです。これも「iDeCoうまく行き過ぎた場合戦略(笑)」をちょっと見直しする事になります。
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