今年の確定申告、還付金が振り込たのは3月31日でした。申告は3月2日に済ませたのですがだいたい予想通りの時間のかかり方です。（長い方だと思います）
今回は実家の売却という未経験の申告もありましたが、大丈夫でした。
所得税は還付され住民税は源泉徴収
昨年の収入は、株の売却益と配当のみだったので、所得税の還付金（中身）は証券会社に源泉徴収された分です。
住民税は申告不要制度を利用しました。株式の源泉徴収の所得税・住民税の比から考えると、還付金の1/3が今年支払った住民税と考えられます。８万円くらいでした。
私の配当控除率
配当金（及び分配金）は総合課税で申告しました。
配当控除率はこういう資料の場合、スペースの関係か10％で説明されますが、実際は配当の出し元によって異なります。
- 剰余金の配当等に係る配当所得……10%
- 証券投資信託の収益の分配に係る配当所得……5％
- 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得……2.5%
外国株式は控除無し。総合課税では計算できない分配金も存在してました。
自分の配当にも上記の配当が混ざっているので単純に10％ではありません。
その合成配当控除率ですが、確定申告の作成書類には実際の配当控除の金額が記載されていて、配当控除額を配当収入で割ると分かります。計算結果は（10％でなく）約6％でした。
地方税の配当控除
配当控除は10％という同じ粒度の説明で、地方税の配当控除は2.8%です。2.8％だから、総合課税の地方税の実質税率は10％-2.8%=7.2%と計算しているのをみます。
実質の配当控除が10%の6がけだった事から、同じように計算すると、総合課税の地方税の税率は10%-2.8*0.6≒8.3%、7.2％でなく8.3％くらいある事になります。
再来年以降の節税戦略
今年は住民税と所得税の申告方法は別々でしたが、再来年から別々には出来なくなります。
配当金についての実際の税率が分かったので、再来年から申告方式を検討してみます。
申告別の税率を比べると
| 申告方法 | 所得税率 | 住民税率 |
| 申告しない※0 | 15% | 5% |
| 分離課税 | 15%※１ | 5%※２ |
| 総合課税 | 5%※３ | 8.3%※２ |
※０ 証券会社の源泉徴収で納税
※１ 所得税の所得控除で実質ゼロ。
※２ 住民税の所得控除で実質ゼロかどうかは未経験。
※３ 私の所得税率５％＜私の配当控除６%でゼロ。
住民税が所得控除がどれくらい圧縮できるかは確信が持てないので、控除を計算に入れない前提では、分離課税を選択するのが無難かなと思います。
国保保険料と「私の控除」コミで比較、検討
もうひとつ考慮すべきは、国保の保険料を含んだ比較です。
上の記事にも貼った国保保険料計算サイトで、今年の所得での国保保険料を計算しました。それを所得で割ってみると11％でした。所得税、地方税は「私の」所得控除、配当控除率で計算します。
| 申告方法 | 国保保険料率 | 所得税 | 住民税 |
| 申告しない | 1 | 15 | 5 |
| 分離課税 | 11 | 0 | 5 |
| 総合課税 | 11 | 0 | 8.3 |
数字を並べてみると、再来年からの配当所得は、所得控除が多い間は分離課税を選択した方が良さそう、と言うのが暫定方針です。
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