早期リタイアや定年退職後、翌年に発生する住民税の額が大きいのは有名です。そんな住民税を減らせるいい手は無かった気がしますが、先日対策記事が載っているのを見かけました。
ヤフー記事にみる住民税節税対策
【定年前後のお金のお悩みBEST5 第5位】退職後の住民税がコワイけど何かいい節税対策は？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
（Yahooのニュース記事ですから、そのうちリンク先は消えると思います）
具体的にはこう書かれてました。
所得税が安くなると、1年遅れてくる住民税も安くなりますから、とにかく前年の所得税を減らすようにするのです。そのためには、退職翌年に必ず確定申告をして、余分に払っている所得税があれば必ず取り戻すこと。
微妙な言い回しですが、所得税を減らす努力が住民税を減らすことに繋がると理解しました。ただ所得税の控除と住民税の控除内容はちょっと違います。
ヤフコメにみる住民税税節税対策
この記事はヤフー転載記事なのでコメントが付いてます。この話題についての世の中の意見も見てみました。
例えば、退職年の所得を減らすという意見もありました。それはそれで本末転倒な気がします。
「ふるさと納税」で減らせるというのもありました。それは確かですけれど、ふるさと納税枠は決まっているので、退職翌年の住民税を見た時のインパクトはさほど変わらないかと感じました。
面白かったのは「１月１日に日本にいなければいい」と言う意見。
そう言えば年末調整など１月１日の住所確認を求められました。
１月１日に日本にいなければ住民税は払わなくていいのかちょっと調べてみました。確かに１月1日時点で日本にいなければ、原則的には住民税は発生しないようです。
ただよくよく調べてみると、１年以内で帰ってくるような場合には住民税が発生するような事も書かれてました。自治体がどこまで個人の生活実態を調査するのかという疑問もありますけれど。
どちらか言えば、このTIPSは海外FIREする場合は１月１日に日本に居ないようにしないと損、という情報に取ったほうが良さそうです。
個人的な考えとまとめ
結論としては税控除ををしっかり使うとか、ふるさと納税枠いっぱいまで使うとか、できる事を積み重ねる事ぐらいかないと言う事でしょう。
自分の場合を振り返ると、住民税の計算法が所得税と比較して複雑な分、理解が追いつかず、他に退職準備でやる事も多くて、手を抜いてました。
なので退職翌年の住民税は、気分的にあｈ早期リタイヤに必要な資金の一部と思ってました。あらかじめカウントしておけばショックにはならないかなと言う気持ちです。
しかし、ここで求められてるのは、節税対策なのでニュアンスがちょっと違いますね。
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