そろそろ住民税や国民健康保険料が決まる季節ですが、退職して２年経ってこのあたりの支出（非消費支出）に対して、退職前の理解がいまいちだったなと最近感じてます。
最近の課題は非消費支出の最適化
FIRE準備で強調される支出の最適化、消費支出の最適化に比べて非消費支出の最適化はおろそかになりがち、昨日の続きです。
退職後の健康保険ですが、まずは任意継続にして２年目から国保に切替、よくあるやつです。会社からもらった退職の手引にも書かれていました。
社会保険料（国民健康保険、介護保険料）
そのとおり実行したのですが、ただ国民健康保険の保険料がいくらになるかは自力では計算できず（計算式は分かってなかったので）役所へ聞きにいきました。
それから１年経ちようやく計算内容を理解してきました。自治体によって計算式は異なるでしょうが、たいてい「所得割（可変）＋定額割（固定）」となってます。
40代以降だと介護保険料もあるのでざっくりと「収入の１０％＋約７万」くらいでした（自治体によって違う）まあ結構します。一定収入以下なら定額割の部分が7割減くらいになります。
収入が少なければ保険料は下げられるので、これまで配当収入（国保保険料計算対象）を損出しして課税所得をゼロにしてました。
ただこれだと所得控除の枠をムダにしています。
早期退職してiDeCo掛け金と国民年金保険料を払っていると、結構所得控除枠が発生します。基礎控除、国民年金保険料の控除、iDeCoの掛け金の控除などです。さらに今年から基礎控除も10万円上がってます。
個人的には支払い中の住宅ローン控除もあります。こちらは税額控除なので、払った税金だけ還付されます。ただ無職で給与所得が無いから、所得控除は使えないと思ってましたが認識不足・勉強不足でした。株譲渡益や配当金も所得控除枠が使えるようです。
税金の基礎知識（2） | 学ぶ・セミナー | 大和証券の※４
また控除を使って所得税を減らせても、住民税は控除額が若干違うし社会保険料に響くのでそれほどトクなのか？とも思ってました。
こちらも「住民税の申告不要制度」を利用すれば、株の譲渡益と配当金は住民税や社会保険料に反映されない事を知りました。
不勉強だったが最近の話だし
退職前に国民健康保険料や住民税についての勉強不足だったのが原因ですが、 税金の説明ってなかなか複雑すぎて面倒くさいですし「所得税と住民税の申告で、課税方式が異なる申告をすることができる」ようになったのは平成29年度からなので、そこまで（楽してトクしようする層まで）情報が広まっていなかったのもあります。
今年までの損出しして税還付を受けるのは間違ってないですが、控除枠がある今のうちはそっちを使う方がいいかなとも考えています。本当にトクなのかはもっと調べる必要があります。
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