国民健康保険料の納税通知書が届きました。今年度の国民健康保険料がいくらになったから分かる書類です。また昨年の所得がいくらだったかも分かります。
つい先日、毎年この時期に来ていた住民税の通知がないのは「住民税の申告不要制度」の申請が上手くいった事の状況証拠だと思う、と言う記事を書いたばかりです。
国保保険料の納税通知書が届いた事で答え合わせができました。届いた納税通知書には確定した保険料の計算式も載っていて、所得金額も書いてありました。ゼロ円でした。
はじめての住民税の申告不要制度利用
配当収入や投資売却益の源泉徴収されているので住民税は払ってますが、国保保険料の計算対象にはならないようにする目的は達成できました。
別にスキルのいる話でもありませんが「住民税申告不要制度」を利用するのは初めてだったのと、今年から申請方法が変更になった事もあって、ちょっと心配でした。
iDeCoでメリットを生むためにやっておく事
これで（今年）保有投信の含み益の益出しと買い直しをしても（来年の）国民健康保険料が増えるという事にはならなさそうです。
どうして益出し・買い直しをするかは時々書いている通りです。
まあそれも今年だけの話ですが…。
住民税と所得税で別の申告方法が選べなくなる再来年以降の事は、まだ先なのではっきりとは決めてませんが、４月くらいに最初の暫定案を考えてみてます。
この記事では、国保保険料については触れてませんが、保険料の所得に対する負担率は、分離課税の税率（20%)より低いと考えています（前提です）
国保保険料は今後どれくらい上がるのか？
ただ今年の保険料、昨年の納付書と比較してみると1,600円のアップしてました。
中身を確認すると均等割（所得関係なく一律に発生する部分の保険料）は、軒並みアップしてました。
所得金額が低いと均等割は７割減の軽減措置があります。それを踏まえて1,600円アップしていると言う事は、軽減措置がないと5,000円ちょっとアップと言う事です。
変更に関する書類が同封されていました。毎年と言う事ではなさそうですが（毎年だととんでもない）根っこにあるのは、高齢化社会という構造問題ですから、長い目で見ると上昇傾向は避けられないでしょう。
国保保険料の所得に占める割合が20％を越える事にはなかなかならないでしょうが、非費支出の２項目（税金と国保保険料）を低く抑える方法はこれで決まりという事にはならず、毎年最適解を考える（パズルを解く）必要がある状況が続いていくのかなと思います。
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