住民税の通知書が届きました。正確には「配当割額・株式譲渡所得割額の控除に係る通知書」が来たんですが、去年と同じならこの後、還付金の振替申込用紙が届く事になるはずです。
「あなたは今年の住民税の支払いはありません」という連絡はこないので、これが実質※準配当生活の場合の住民税に関する連絡になります。(※別に配当だけで生活できていない収入はほぼ配当に限られている生活)
昨年と同じも
今回来た通知書は、源泉徴収額とそれがそのまま還付・充当されるという旨の内容でした。
住民税無しで控除しきれない分が還付されるのは去年と同じです。昨年はサラリーマン時代の収入(1月から3月分)があったものの、金額が所得控除枠範囲内だったので課税所得対象無しで住民税ゼロでしたが、今年は収入ほぼ無しでゼロです。結果は同じでも中身は違います。
所得控除枠を利用するには
住民税ゼロはOKですが、今年は所得控除を使い切れていないのが勿体ないところです。
基礎控除も20年から10万増えてますし、こういう早期リタイア生活の場合は「国民年金保険料」「iDeCo掛け金」の控除枠もあります。だいたい150万強でしょうか。
来年以降も60歳まではこの状況が続きますから、対応を考えたいところです。
どうやって控除枠を使うかですが、当然ですが収入が必要です。すぐに思いつくのは
- 配当(株を)増やす
- 含み益のある資産を売る
- 何らかの収入を得る
という事になります。
「何らかの収入」では適当過ぎて現時点で具体性が無いので、株の売買や配当収入が現実的です。とりあえず60歳までは、配当金について損出しで税金圧縮する必要はない事になります。そういう意味では昨年末の損出しは失敗でした。
取り崩し生活
総資産にしめるリスク資産の割合については、年齢に応じて徐々に下げていくという話は良く聞きますが、税金面だけの話で言えば、このiDeCo掛け金や国民年金保険料を収めて、控除枠の多い60歳までの期間に計画的に売却する事がトクなのかもしれません。
ただもっと資産価格が上がるかもしれないという楽観的な想像をすると気持ちが迷います。いつ売るかを決めるのは難しいところです。
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