いくらあれば早期リタイアできるかで必須なのが年間支出を見積もる事ですが、その中で読みづらいのが非消費支出に属する金額です。非消費支出だけに絞った適当な記事があったので紹介します。
「非消費支出」と言うのは以下のような税金とか保険料などの支出の事です。
個人や家族が生活を維持するために行う支出のことを消費支出、直接税や社会保険料など、消費を目的としない支出を非消費支出という。
これらの支出は生活が変わる（働かなくなる）事で大きく変わるので、生活費のようにはそれまでの生活からは予想がしづらい項目の支出です。そんな非消費支出についてまとめてあったのが下記の記事。
主な非消費支出
- 国民年金保険料
- 健康保険料
- 住民税
の３つの非消費支出に絞った記事でした。
保険料・税金で説明で良く出てくる「所得」「収入」 という単語。違いをすぐに忘れるので再確認しておきました。
ざっくり言えば、「収入」が多くても控除後の「所得」が少なければ、税金は少なくて済むイメージです。
所得税・住民税
住民税の計算がよく分からず、実際退職１年後の住民税の読みに失敗してました。
労働に伴う収入がゼロの場合、所得税や住民税は課税されません。
少しは働いて収入を得るという場合には、原則年間収入が100万円までであれば、所得税・住民税は課税されません。
と言う事だと、もうすぐ分かるであろう今年の住民税もおそらくゼロのはず。
健康保険料
確定申告をする場合は、配当所得が保険料計算に加味される（初めて知りました）とあり複数の口座を持つデメリット（またがって損を相殺する）がまたひとつ増えました。
ただ税の公平性から考えると確定申告をした人は保険料が高くかかる場合があるという事が本当にあるのかと思うのですが…。（これは保険料で税金ではないですが）
国民年金保険料
国民年金保険料についてねんきんネットにも詳しく書かれていますし、所得税・住民税・健康保険料に比べても分かりやすいです。（この記事の内容に）追加して書くとしたらカード払いにした場合の損得計算とか付加年金もつけておく事でしょうか。
年間支出額
これは非消費支出ではありませんが、FIREを目指す場合の目標額設定についてもコメントがあり、25倍する年間支出額を10％くらいのマージンを取って考えたらどうかという考えも書かれていました。現実的な意見だと思います。
自分が退職した時を振り返ると、非消費支出の項目の情報はなかなか見つけられなくて時間がかかったったのですが、こうしてFIREムーブメントが注目されるとまとまった記事がアップされるのですから、早期リタイアを目指す人には便利の時代だなと思います。
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